熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。 しかしながら、出生後１年間というくくりで、休暇15日以上の目標設定では現状で育児休暇取得の促進につながっているのか、そして本質的な男性の育児参加に寄与できているのか分かりにくいと感じています。
令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。 しかしながら、出生後１年間というくくりで、休暇15日以上の目標設定では現状で育児休暇取得の促進につながっているのか、そして本質的な男性の育児参加に寄与できているのか分かりにくいと感じています。
事業主の訴えたかったポイントは、主に４点です。 １つ、政府や都道府県が示す感染防止に関わる医学的根拠は乏しく、客観的データからしても理解できない。特に第６波のオミクロン株の流行については、家庭や職場やほかの施設と比較しても飲食店は感染率が低いと判明しているにもかかわらず、夜の飲食店を感染拡大の元凶として、集中的に規制を通告する自体、理論的に無理があり、合理性がない。
所得はコロナ前との対比とすること、あわせて、傷病手当の事業主への支給は僅かな予算でできるので、市独自に予算化すべきです。補正での対応をお願いいたします。 事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。
その上で、あえてちょっと要望なんですけれども、中小企業といいましても、熊本市の場合、小企業というか、零細企業というか、あと特に話をしておきたいのが個人事業主の方々がこういうＤＸとか、ＩＴ関連のことに関して、置いていかれることがないように、こういう事業とか、予算配分、そういうのを使うということを、商工会等を通じて個人事業主の方々に広く理解してもらったり、例えば講座とか事業をする上で取り残しがないように
続いて、学習支援については、委託先からは様式で報告されるということですが、基本的なことは、行政と学校と事業主が連携して、子どもを守り育てていく責務があるわけです。
まず、小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルスの影響で小学校等の休校により子供の世話を行う必要がある場合、従業員に有給休暇を取得させた事業主に対して賃金分を助成するものです。 事業主は、この助成金を活用して有給休暇制度を設け、年休の有無に関わらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるものでございます。
個人申請でも事業主が休業と認め、協力しなければ支給されませんでした。 その後、条件緩和がなされましたけれども、制度そのものの周知はまだまだ進んでいません。国会審議の中でもこの制度について、１割の企業が対応できていない実態が明らかになりました。熊本市の実態はどうなっているでしょうか。私自身も調べてみましたけれども、具体的な実態の把握はできませんでしたので、他都市の事例を紹介いたします。
女性活躍推進法とは、働きたい女性が個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目的として、４月１日から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に対して、一般事業主行動計画の策定と公表及び自社の女性活躍に関する情報の公表が義務化されます。この女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業は、厚生労働大臣からえるぼし認定を受けることができます。
次に、議第21号「令和３年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、被用者が対象となっているが、事業主等へも適用できないか制度と予算の両面から検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
国保会計全体からすると、そしてまた単年度の黒字の状況からすると、額としてはそんなに大きくありませんが、度々陳情で出されてきた事業主さんへの傷病手当というのについて、例えばこれを導入した場合、以前、今村課長からは、いろいろフリーランスのことも含めて、どうするか考えると言われたかどうか、ちょっとすみません、記憶は定かではないんですが、例えば試算なんかはされてみられましたか、事業主、フリーランス、そして例
現行では事業主やフリーランスが対象外であり、感染しても安心して休めないと切実な声があります。全国的には独自に対象として支給する自治体もあり、本市でも支給を要望いたします。 また、新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。
次に、国民健康保険会計について、 一、新型コロナウイルス感染症に係る被保険者への傷病手当金について、多額の不用額が生じている現状から、国の制度上、対象外とされている事業主やフリーランスも支援対象となるよう検討を求めたい。 一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
ワクチン接種を希望しない方に事業主が接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益扱いのほかに、採用面接時に接種の有無を聞くことについてのことが報道されていたのを見ましたが、ワクチン接種はあくまでも任意ですから、接種を希望しない方に対しての不利益扱いは認められるはずがありません。
ただ事業主がまだ対象から外れているから、これを自治体の裁量でもちゃんと支給できるようになっているので、市でちゃんと決まりをつくって支給できるようにしてほしいというふうなことを求めてきました。 財政的に難しいというふうな答弁がこれまで何度かあったんですけれども、これを見れば、財政的な部分で実施ができないということはもう言えないのではないかと思うんです。
今回改正されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律につきましては、公務員に関する特例が規定されており、育児休業に関する本法律上の適用対象は、公務員を除き、民間企業の事業主及び労働者になっております。 改正の内容は、育児休業の取得回数制限の緩和が柱の一つとなっております。
中小企業、個人事業主向けの持続化給付金は、200万円または100万円の上限があり、１回きりで終了。家賃支援も、１人10万円の定額給付も１回きりでした。 片や、外国に目を向ければ、イギリスやフランスでは、毎月、個人所得の８割から７割まで減少分を補填する。さらに、消費税も引き下げるなど、思い切った財政出動が行われています。
事業主が対象ではないということになっていますけれども、自営業の従業員がこのコロナで傷病手当になったケースって、去年どれぐらいありましたか。分かりますか。 ◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今、傷病手当金というふうなことで、国保のほうで支給した対象者としては一応５月末現在で10名の方に支給をしております。 以上です。
また、令和３年１月及び２月から飲食店等緊急特別支援事業及び関連事業者向け飲食店等緊急特別支援事業を実施し、年末年始の売上げが大きく減少した飲食店などや飲食店関連事業者の事業主に対し、事業の継続・安定を図るため、法人、個人一律３０万円、総額１億９５６０万円を支給しております。
それと、11番の失業者緊急雇用が事業主に対する奨励金なんですけれども、この問合せが37件ございました。 そのさらに詳細な内訳となりますと、いずれもこういったときは該当の条件になるのかみたいなお問合せがもう全てでございます。例えば就職奨励金でいいますと、非正規の方を雇用しても申請できますかというようなお問合せがあっております。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料④－２をお願いいたします。